融資は「借りて返したら終わり」ではありません。
健全な企業経営を将来にわたり継続していくためには、金融機関と良好な関係を保ち、
業況に関係なく安定的に融資を受けられることが非常に大切です。
なぜなら、同じ１件の融資案件でも、「いつ」「どの銀行が」「どの支店が」
さらに「誰が」担当するかによって、「結果がまったく違う」ケースがあるからです。

当事務所では、元銀行員である福本が「直接」「強力に」貴社の融資取引をサポートします。
以下のようなニーズに対応します。是非個別にご相談ください。（初回相談60分まで無料）

• 新規融資獲得のための資料を作成する時間、交渉する時間がない。
• 既存借入の金利を引き下げたい。
• 将来のＭ＆Ａ、事業承継に備え、融資の連帯保証を解除しておきたい。
• 毎月の融資の返済が多く資金繰りが心配。
• 赤字決算だが新規に借り入れできるのか？
• どんな決算書なら借りられるのか？
• 毎月継続的にアドバイスが欲しい　等

報酬

個別にお見積もりいたします。
新規融資獲得の場合･･･融資承認金額の5%（税別）（着手金不要）

皆さまの会社の人材採用・定着は順調ですか？
この問いかけに対し「問題ない」と言い切れる会社は「ない」と言っても過言ではなかろうかと思います。
そして今後ますます状況は厳しくなります。

日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は、1997年の8,700万人をピークに、現在は7,200万人程度と激減。
さらに2040年には6,000万人を下回ると予想されております。（厚生労働省調査）
毎年、鳥取県の人口と同じ規模の働き手が減少している、ということです。

この状況下、いい人材の採用および定着は間違いなく一刻を争う企業の最重要課題です。
一般的に求人サイトに広告を掲載すると、1職種４週間で25万円～80万円の費用がかかります。
また、人材紹介会社を通じ1名採用すると、年収の30%（150万円）程度の紹介料を要します。

求人サイトの無料掲載枠に超魅力的な求人広告を掲載

当事務所は「一般社団法人採用定着支援協会」の一員。
同協会は全国150名以上の「採用定着士Ⓡ」で構成され（社会保険労務士等の士業が中心）、
未来志向の中小企業の、採用および定着支援につき顕著な実績を上げております。
いい人材を効果的に採用するコツを一言で伝えるなら、『Indeed』や『Googleしごと検索』等求人サイトの無料掲載枠に、
超魅力的な求人広告を掲載するということです。

これが簡単なようで、実は非常に難しいことなのです。
採用定着士Ⓡの福本が、直接貴社の「未来人材投資」を強力に支援します。

プロの求人会社がつくった求人原稿でも、その広告を見た人が応募する確率（応募率）は0.6%と言われてますが、
採用定着支援協会のテンプレートを利用すると応募率はなんと平均で3%です！

報酬

個別にお見積もりいたします。

Indeed等の求人サイトに自社の採用サイトを掲載するサポートの場合

3ヶ月プラン30万円（税別）　1年プラン75万円（税別）

助成金の活用をお勧めする理由は以下2点です。

助成金の財源は、雇用保険料

社員に毎月給料を払う都度発生する雇用保険料は、社員が離職した際に給付される
基本手当の財源というイメージがありますが、実は助成金の財源でもあります。
そして、雇用保険料の一部はご存じの通り会社が負担しています。

従いまして、せっかく貴社が負担している雇用保険料を、払いきりではなく
しっかり貴社のために役立てていただきたいという思いがあるためです。

助成金を活用いただくことで、さまざまなメリットがある

返済不要の資金が入り資金繰りが安定

助成金は融資とは違い、返済不要の資金です。
申請から実際の支給までには時間を要しますが、
うまく活用すれば数百万円単位で受けられるものもあり、貴社の資金繰り安定に寄与します。

時代を先取りすることで、企業イメージのアップにつながる

助成金は、国の施策（働き方改革、育メン支援など）を実現するために支給されるものです。
例えば令和3年度では「65歳超雇用推進助成金」「子育てパパ支援助成金」などが注目されておりますが、
他の企業に先駆けてこれらに取り組むことでイメージアップにつながり、
優秀な人材の確保にもつながります。

労務管理がきちんとした企業であることをアピールできる

助成金を活用するためには、労働関係の法律（労働基準法・労災保険法・雇用保険法等）に基づいた、
正しい労務管理が行われていることが大前提となります。
労働者名簿・出勤簿（タイムカード等）・賃金台帳の整備状況はじめ、就業規則や労働条件通知書など
改めてチェックを受けることとなり、労務管理の公正さを内外にアピールする機会となります。

報酬

助成金額の30%（税別）（着手金不要）

中小企業には中小企業なりの、高い効果が見込まれる社員教育方法があります。
人材には大きく下記3つのパターンがあります。

『A』優秀な人材：自分で燃えて、自分で動ける
『B』まともな人材：火をつけてもらえば、動き出す
『C』採ってはいけない人材：火をつけても消えてしまう

上記『A』は主に大企業に存在します。ですから中小企業の場合は『B』に注力することが必要です。

そのポイントは、

1.自主性に任せてはダメ、軽く強制する
2.優れた能力よりも、良い行動習慣を身につけさせる
3.『仕事のできる人の行動』をマネさせる

ということです。
当事務所では様々なカリキュラムをととのえ、「飛躍的に儲かる企業体質」にするための研修を行います。

カリキュラム例

『行動力アップ』研修（管理職向け）

導入研修2日間→レポート3か月間（3回）→仕上げ研修1日間
導入研修で思い切った「自分プロジェクト」を設定し、3カ月間で徹底的に自身を鍛え上げていただきます。
進捗をレポート提出いただきます。

『4つの質問』研修（入社２～３年目の方向け）

半日（4～5時間程度）
自分たちの職場の良い点・改善点について皆で意見を出し合い、最後は社長にプレゼンしていただくことで「新人からの卒業」を図るものです。

『シグナルプロジェクト』研修

導入研修1日間（6時間程度）→効果測定3か月間→仕上げ研修1日間
自社の業績を向上させるために、自分の課・チームがなすべきことについて皆で意見を出し合い、複数の指標・達成基準を設定。
3か月間にわたり効果測定を行います。

『コンピテンシー』研修（目標人物設定法）

導入研修1日間
自社にとって『仕事のできる人』とはどんな人物か？皆でまとめ上げて定義し、行動の質を高めることで飛躍的に業績を向上させます。

報酬

個別に見積もりを行います。
目安：1時間につき5万円～

顧問・手続業務の料金体系は以下の通りです。個別にお見積りを行います。

顧問契約

顧問契約に含まれるもの

• 融資・経営全般に関するご相談
• 人材採用に関するご相談
• 人事労務管理に関するご相談
• 助成金に関するご相談
• 社長ご本人の財産に関するご相談
• 法改正・時事問題等の情報配信

主な手続業務

※個別にお見積りさせていただきます

就業規則・諸規定

個別にお見積りさせていただきます